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ジセダイ総研

アイルランドから考えるアメリカ合衆国大統領選挙2016

崎山直樹
2016年04月06日 更新
アイルランドから考えるアメリカ合衆国大統領選挙2016

 2016年は四年に一度のアメリカ合衆国大統領選挙の年である。前半の山場、スーパー・チューズデーを終え、民主党はヒラリー・クリントンが抜けだし、共和党の方はドナルド・トランプが支持を集めている。両党ともにまだまだ予断を許さない状況とはいえ、今後6月まで続く予備選挙、7月の全国大会までの争点は、クリントン、トランプ両候補がどれだけ支持基盤を固めた上で大統領選挙に望めるに移ってきた。

 日本における一般的なアメリカ大統領選挙への関心は、両陣営の経済政策や安全保障を含めた対日外交戦略が中心だと思う。しかし筆者はヨーロッパの小国アイルランドの専門家であり、ちょっと違った観点から今回のアメリカ大統領選挙を眺めている。それは単純に言えば、ヒラリー・クリントンは今年アイルランドを訪問するのかどうか、その際にどのような手土産を用意するのか、という二点である。

 ヒラリーのアイルランド訪問についてはアイルランドも期待している。例えば2015年11月29日にアイルランドの新聞『サンデー・インディペンデント』紙に掲載された「ヒラリー、2016年にアイルランド訪問を計画(Hillary Plans 2016 Irish Visit)」という記事では、大統領選挙に向けた寄附金集めを目的に、2016年6月頃にアイルランドを訪問するのでは? と関係者の談話を元に予想している。

アイルランドとアメリカの関係

 アイルランドは現在人口450万人ちょっとの小国である。北アイルランドを含めても600万人強しかいない。率直に考えるとそんなちっぽけな国に大統領選挙を控えたヒラリーが遊説する意義があるとは思えない。しかしアメリカにとってアイルランドは。単なるヨーロッパの一小国ではない。なにせ3600万人とも4000万人とも言われるアイルランド系アメリカ人の祖国なのだ。その存在感は決して小さくはない。
 19世紀半ばのジャガイモ飢饉以降、20世紀初頭までアイルランドから多くの人びとがアメリカ合衆国に夢と自由を求めて渡っていった。新大陸にて彼らは言葉(ゲール語)や宗教(カトリック)の違いから様々な差別に直面したが、移民集団としての結束を強めることで次第に自分たちの地盤を固めることに成功していった。その時に頼ったのがアメリカ合衆国の民主党であった。
 したがって19世紀後半以降、アイルランド系アメリカ人は民主党を支持することで自分たちへと利益を誘導し、一方の民主党は、都市部におけるアイルランド系アメリカ人を支持基盤とすることで政党としての安定を図った。この相互依存関係は現在でも機能しており、ヒラリーもこれまでの大統領候補と同様に、このちっぽけな島を無視することはできない。

 

アイルランド系アメリカ人の大統領

 特に大統領選挙に関しては、アイルランド系かつカトリックとして初めて大統領に就任したケネディの成功が先行モデルとなっていった。このケネディの遺産を上手く受け継ぎ大統領選挙を制したのがヒラリーの夫、ビル・クリントンである。
 実際、ビル・クリントンが、本当にアイルランド系の血を引いているのかどうかは明かではない。しかし彼はアイルランド系であることをうまくアピールできたし、アイルランド人も彼をアイルランド系だと見なしてきた。また大統領在任中もビルは北アイルランド和平交渉に積極的に関わった実績があるため、現在でもアイルランドでの人気は高い。

 

アイルランド系アメリカ人としてのバラク・オバマ

 そして現在の大統領のバラク・オバマもまたアイルランド系移民の子孫である。肌の色や名前からそのようには見えないかもしれないが、オバマが2007年に民衆党の大統領候補に名乗りを上げた際に彼の出自を調査会社が調べ他結果、母方の祖先にアイルランドからの移民がいたことが判明したのである。

 

オバマ大統領の2011年5月アイルランド訪問の様子 (「theguardian」記事より)

 

 二期目の大統領選挙に臨む直前の2011年5月に、オバマは弾丸ツアーでアイルランドを表敬訪問している。この目的は自身の祖先の墓があるマネーゴール村を訪れることににあった。わずか一泊の滞在ではあったが、オバマはお墓参りを済ませ、同地に暮らす遠い親戚と共に地元のパブでギネスを傾けてみせた。ここまでやられるとアイルランド国民もアイルランド系アメリカ人も、肌の色の違いを越えて、彼を同族として認めざるをえなかっただろう。

 

ヒラリー・クリントンのアイルランド訪問の時期

 おそらくヒラリーもこれらの前例にならい適切なタイミングでアイルランドを訪問し、アイルランド系に向けたアピールを行い、大統領選挙にはずみをつけたいところであろう。
 既にヒラリーは、アイルランド系アメリカ人に向けた対策を開始しはじめている。3月には世界中でアイルランド人の祭典であるセント・パトリックス・デーが祝われている。ヒラリーはそれに合わせてアイルランド系アイルランド人向けてメッセージを送っている。元よりアイルランド系に対するアピールは怠らず、大統領選挙が本格化する前の2015年3月には、孫のための小さなアランセータを手に持ち、自身もアイルランドのシンボル・カラーの緑色の服を纏い、演説を行ってみせた。もちろんアイルランド系アメリカ人の組織もヒラリー支持を打ち出しており、今のところ、両者の関係性は悪くはない。

 

アイルランドのシンボル・カラーである緑色の服を纏ったヒラリー(「IrishCentral」記事より)

 

アイルランド訪問の目的

 ヒラリーにとってのアイルランド訪問は、『サンデー・インディペンデント』紙が予想するような寄附金集めというだけではなく、別の目的が浮上してきている。それは共和党の候補者トランプへの対策である。
 現在トランプは過激な政治アピールを通じて、白人のブルーカラー層の支持を拡大させている。そしてアイルランド系アメリカ人の多くは、この社会階層に属しているのだ。アイルランド系アメリカ人は伝統的に民主党を支持してきたが、今回のトランプ旋風はその地盤を切り崩しに掛かっている。
 したがって、ヒラリーとしてもアイルランド系アメリカ人の票田をきっちりと抑えないことには、安心して大統領選挙に臨むことができない。そのためにも民主党の予備選挙が終わる6月中旬以降に、アイルランドを訪問するのではないだろうか。

 

アイルランド側の要求?

 当然、手ぶらで訪問というわけにはいかないだろう。夫ビルはまだ切り札として機能するのだろうか? それともアイルランドにもう少し具体的な手土産を持っていかなくてはならないのか? 
 アメリカとアイルランドは人的なネットワーク以外にも経済を通じて密接に結びついている。例えば法人税の問題など、相容れない問題にも直面している。このような問題に対する何らかの解決策をアイルランド側に提示出来るのか? それとも新たな視点でアイルランドとの友好関係を構築する術を模索しているのか? 
 この辺については、現時点では予測もつかない。今後の予備選挙の流れとトランプ旋風の勢い次第で落としどころが設定されるのであろう。

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ライターの紹介

崎山直樹

崎山直樹

西洋近現代史研究者。1976年、沖縄県生まれ。研究テーマはアイルランドのナショナリズム、移民を媒介とする社会運動の波及、近代の大学制度、若手研究者問題など。千葉大学国際教養学部講師。

公式サイト:https://researchmap.jp/nasastar/

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ジセダイ総研 研究員

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