移住者と地域住民がタッグを組んで、地域をおこすために必要なことは?
近年SNSでの炎上でニュースになることも少なくない「地域おこし協力隊」。都市部の住民が地方に移住し地域協力活動に従事するこの取り組みにおいて、地域住民と協力隊員のあいだでトラブルが多発しています。もちろん問題ばかりではなく各地で活躍する事例は多いことから、政府は2026年までに協力隊を1万人に増やすという目標を掲げています。どうしたら急拡大している地域おこし協力隊を本当に地域のための制度として活用することができるのか。そもそも地域おこしって何を〝おこす〞のか? この制度に詳しく、協力隊員向け研修プログラムの企画・実施をしてきた著者が、都市と地方の両視点から語ります。
田口太郎
田口 太郎 徳島大学大学院教授
1976年神奈川県生まれ。早稲田大学建築学科、同大学院修了。博士(工学)。小田原市政策総合研究所特定研究員、早稲田大学建築学科助手、新潟工科大学建築学科准教授、徳島大学准教授を経て現職。専門は都市計画・まちづくり。総務省「これからの移住・交流施策のあり方検討会」委員、内閣府「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」委員、農水省「長期的な土地利用のあり方に関する検討会」委員などを歴任。自身も徳島県下の小規模集落に移住し生活している。主な著書に「まちづくりオーラル・ヒストリー」(水曜社)、「中越地震から3800日」(ぎょうせい)、「住み継がれる集落をつくる」(学芸出版社)、「地域おこし協力隊 10年の挑戦」(農文協)などがある。
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