2023年4月に発足した「こども家庭庁」。その創設の舞台裏には、自民党の常識にとらわれない新しい政治の「闘い方」があった! こどもの虐待や不登校、自殺者が多発する日本の厳しい現状を「こども緊急事態」として菅義偉内閣総理大臣に「こども庁」構想を直談判した2021年1月24日から、闘いは始まった。「総裁選」や「党内や官僚からの抵抗」、「こども庁名称問題」、「メディアからの批判」幾多の危機にあって、命綱となったのは「ゲリラ的勉強会」「デジタル民主主義」という驚きの政治戦略だった!本書は、「こども庁」構想の発起人である著者が、庁の発足までの舞台裏を書き下ろした疾風怒濤の政治ドキュメンタリーである。
1967年生。慶應義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得満期退学。米国外資系企業副社長等を務めた後、製造業向コンサルティング企業創業、3年半で東証マザーズに上場。東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学工学部非常勤講師、内閣府大臣政務官・デジタル大臣政務官等歴任。現在、自由民主党所属の参議院議員、党のこども・若者輝く未来創造本部事務局次長、こどもDX小委員長、Children Firstのこども行政のあり方勉強会共同事務局等。2021年1月、菅総理(当時)にこども庁を直接提言。それをきっかけに党内外でこども家庭庁の議論が始まる。こども政策、表現の自由、デジタル政策など幅広く取り組む。
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